なでしこジャパン、今回はちょっと残念でしたね。でも、２大会連続で決勝戦にすすめただけでもすごいと思いました。

　ところで、優勝した４年前はどんなことを書いたのだろうと見返してみると、2011年夏号は『ひねの通信』創刊号。いつの間にか、丸４年が経っていたんですね。みなさまから「通信見てるよ」とお声掛けいただくこともあり、それを励みに４年間続けてくることができました。これからも、できる限り長く続けていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、『ひねの通信』第17号をご覧ください。

創薬元年～創薬制度の改革について～

　今回は、過日製薬関係の方から聞いた話をお伝えします。以下の様な内容でした。

―　安倍総理が経済政策において一定の成功（アベノミクス効果）を評価されていることは、世間の多とするところであろう。他方、外交・安全保障政策等で論議を生じていることもある。

　ところで、製薬業界を始めとする医療の世界では、安倍総理は確実に歴史に名をとどめると言われている。それは、創薬制度の改革において画期的な功績があったことによるものである。

　具体的には、「日本医療研究開発機構」（英文による略称ＡＭＥＤ）・「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）を発足ないし活用することによって、医薬・医療機器等の開発を促進せしめたことを指す。この「等」の中には、患者本人の体細胞を培養した心筋再生術等も含まれている様に、幅広い医療領域の開発をカバーしている。

　これらの研究開発の成果が患者の手元に届くまで、従来は審査手続等に約５年間を要するのが通常であった。新制度では、これが約２年間に短縮された。これは、新薬等の承認審査を大幅に合理化・効率化した結果である。

　この効果により、

①　日本の医薬及び機器等の開発が世界で最も短期間でできる様になり、開発投資資金の軽減にもつながることになる。

②　世界中から日本での製品化を目ざす動きが生じ、情報が集中しやすくなる。

③　医薬品・医療機器等の産業の発展が見込め、その結果、現在日本が海外に支払っている多額の知的財産使用料（薬品等特許権使用料）の軽減を図ることが見込める。　―

　以上の様に教えてもらいました。

　上記ＡＭＥＤ・ＰＭＤＡの西日本拠点が大阪梅田グランフロント大阪に開設されたことは、マスコミ報道などでご存知のことと思います。関西には、バイオ関連の研究機関が多く集積しており、医療の日本の中核となっています。我々は、最先端医療を身近な範囲で受療できる位置におり、医工連携等ビジネス上の機会を得られる可能性もあります。すでに３Ｄプリンターで心臓モデルを作成し、手術の事前検証に貢献している企業もあることは有名な話です。橋梁用ワイヤーのメーカーが微細なカテーテルワイヤー分野に進出した例もあります。

　最後に、私の友人のガン専門医の話をさせていただきます。「10年間生き延びたら、今のいろいろな研究が花咲いて、もっと長生きできる。」のだそうです。皆さん、頑張りましょう。

（所長　公認会計士・税理士　日根野　文三）

平成28年からの証券税制の変更点について

　平成28年1月以降、国債・地方債、外貨建てMMFなどの税率や課税方法が変わります。

対象：国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、外貨建てMMFなど

　利子や分配金、売買損益、償還損益を、上場株式や投資信託の配当金や売買損益と通算できるようになります。一方で、今まで非課税だった売買損益も課税の対象となります。とくに最近、一時期に比べて円安が進んでいますので、外貨建ＭＭＦなどで利益が出ている方は、今年中の売却を考えられてもいいかもしれません。