明けましておめでとうございます。皆さまはどのようなお正月を過ごされたでしょうか。今年１年が皆さまにとって良い１年になりますよう、お祈りしております。私どもも微力ではありますが、少しでも皆さまのお役に立てるよう、精進していきたいと思っております。

　ところで、昨年末に事務所ホームページをリニューアルしました。『ひねの通信』のバックナンバーだけでなく、次長日根野健のｗｅｂ限定コラム（飲食店向けコラム）も掲載しております。

　では、「ひねの通信」第15号をお届けします。

2015年　景気は必ず改善してほしい！けど…

　新年あけましておめでとうございます！

　新年を迎えるたび、「今年も無事、新年が迎えられてよかった」と思うとともに、考えることがあります。

　私が心がけているのは、自分が生きられるよりも先のことまで見通して、仕事に取り組むということです。それは、先人から様々な財産を残してもらっている我々の義務のように思います。社会インフラ、技術、文化など、どれも先人からの財産であり、誰かが１代で築き上げられるようなものではありません。だからこそ、私たちも次の世代に、良いものを残していけるように、日々の仕事で心がけたいと思っています。

　それでは、日本の将来を見据えるときに、何に最も注目すればよいか。私は人口だと考えています。経済活動も文化活動も、すべて人が行うものですから、人口が将来どのように推移するのか、ということについては、将来を予測するうえで、もっとも基礎的なデータといってもよいでしょう。

　次のグラフは、今から2060年までの人口推移の予測を示したグラフです。

 　全体として、人口は大きく減少し、2060年には9000万人弱になります。図の水色の部分が生産年齢人口（15歳～64歳）で、この人口の割合は経済の基本トレンドに影響を与える重要な指標とされています。この人口の割合が増加する時期は、人口ボーナス期と言われ、高い経済成長が可能となる時期です。逆に、減少する時期は人口オーナス期で、経済成長にマイナスの影響が出る時期です。日本の場合を見ると、1990年代前半（バブルのピーク直後）から、ずっと生産年齢人口は減少しており、これからも減少し続ける見通しです。

　ちなみに、次のグラフは世界のグラフです。

　世界の人口（青の棒グラフ）はこの先2060年まで右肩上がり、世界のGDP（赤の線グラフ）も右肩上がり。人口が減少していく日本にとっては、少しうらやましく感じてしまいますね。

　政府や自治体には、将来の日本のためにも子育て支援の政策を期待したいところですが、私たち一人一人もできることを考えて、子育てのしやすい世の中にしていきたいものです。目先のことだけにとらわれず、10年先、20年先、50年先を見据えて、日々の行動や判断をしていきたいと、新年を迎えて改めて思いました。

（次長　公認会計士・税理士　日根野健）

平成27年1月1日から！相続税・贈与税の変更点

 　税制改正により、平成27年1月1日以降の相続・贈与に関して、相続税・贈与税の大幅な変更があります。

●相続税

・基礎控除額が40％引き下げられ、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」になります。

・最高税率が50％から55％に引き上げられるなど、税率構造が変わります。

●贈与税

・最高税率が50％から55％に引き上げられます。

・直系尊属から贈与を受けた場合に「特例税率」の適用があり、贈与税が軽減されます。

　変更内容の詳細な説明や相続税の試算のご要望、贈与のご相談などがありましたら、当事務所までご連絡ください。