3月末から4月初旬は何かと忙しい時期ですから、気付いたら桜が終わっていたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　当事務所は小学校と公園が近く、窓から桜がよく見えます。今年は、ちょうど満開になる週末が雨で、すぐに花が散ってしまうかと思っていましたが、週が明けてもまだきれいに咲いていました。おかげでしばらくの間、事務所から桜の景色を楽しむことができました。

　それでは、「ひねの通信」第20号をお届けします。

 ベンチャー企業が日本を変える

　私は大学生のとき、自閉症の子らと平日の午後や土日にお出かけする、というサークル活動をしていました。

　自閉症の子らは、平日に特別支援学校から帰ってきた後や土日で学校が休みのとき、家で家族（主にお母さん）とずっと一緒にいることが多いです。そうすると、子も親も煮詰まってきます。そんなときに大学生のお兄ちゃんお姉ちゃんと一緒にお出かけできるというのは、子にとっても親にとっても、とてもありがたいことなんです。

　私自身、子どもを持つようになって、自分が学生時代にやっていた活動の意義が、もう少し深く分かるようになりました。

　ところで、LITALICO（りたりこ）という会社があります。障がい者の就労支援事業や、発達障がいの児童を対象にした支援事業などを行う企業です。この会社は、今年の3月14日に上場したばかりです。これから、上場によって得た資金で、障がい者の就労支援や発達障がいの児童の支援事業が拡大するとともに、上場によって得た社会的信頼によって、ますます良い人材が集まり、事業の質も高まるのだと思います。

　考えてみると、例えばパナソニックも昔はベンチャー企業でした。今でこそ世界で知られる企業ですが、昔は「松下電器産業？なんやその会社は。知らんなあ。」「社長は松下幸之助？誰やそれ。」と言われていたのだと思います。

　そんな松下電器産業も少しずつ信用を積み重ね、上場も果たし、たくさんの資金を集め、人材を集めて、今のパナソニックを築き上げたわけです。

　LITALICOのような会社がパナソニックのように大成してほしいのはもちろんのこと、それ以外のたくさんの新規上場企業のなかからも、将来パナソニックのようになる企業が出てきてほしいと思います。上場というのは、大成を目指す企業の登竜門だと思います。

　たくさんの人たちが様々な事業を立ち上げ、それを世に問い、挑戦する。今の世にない商品・サービスを作り出し、多くの人々を喜ばせることを企む。日本が今一度そんな雰囲気を取り戻すことを願っていますし、自分自身もその一人でありたいと、思いを新たにしています。

（次長　公認会計士・税理士　日根野健）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の創設　平成28年の税制改正で、法人が地方公共団体に一定の寄附をした場合、法人税・法人住民税・法人事業税の税額が控除される制度が創設されました。

　個人のふるさと納税のように特産品がもらえるといったものではありませんが、地方公共団体が進める一定の地方創生事業の趣旨に賛同し寄附をした場合、従来の地方公共団体に対する寄附金の損金算入措置に加えて、税額控除を受けることができます。これにより、寄附金額の約6割の負担が軽減されることになります。

　以下に制度の概要を紹介いたします。

●対象法人

　青色申告法人

●適用時期

　平成32年3月31日まで 

●対象団体

　地方版総合戦略を策定する都道府県・市町村

　※以下は対象外です。

　　　三大都市圏にある交付税不交付団体である都道府県・市町村

　　　その法人の主たる事務所が立地する地方公共団体

●対象事業

　地方創生を推進する上で効果の高い事業

　※対象事業について都道府県・市町村が地域再生計画を作成し、国が認定

●税額控除額（上限額）

　（１）法人事業税　：　寄附金額の10％（税額の20％（H29年度～15％）が上限）

　（２）法人住民税　：　寄附金額の20％（税額の20％が上限）

　（３）法人税　：　（２）で控除しきれなかった額と寄附金額の10％のいずれか少ない金額（税額の5％が上限）